金融庁が2019年6月3日に公表した、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が大きな話題となりました。
高齢社会における資産形成・管理
総務省は、老後は夫婦二人で1,300万～2,000万円不足と算出
老後2,000万円問題として話題となったのは、以下の文面です。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」
ちなみに内訳は下記のとおりです。
老後の生活費は毎月26万円であり、主に年金給付などの社会保障給付を除けば、毎月54,000円不足するという計算となっています。
私たち夫婦とは住居費と交通費で13万円の差が！
前回の記事でも書きましたが、私たち夫婦にとっての老後の生活資金は、月36万円と試算しています。総務省の算出とは、10万円の隔たりがあります。その主だったものは、住居費と交通費になります。
・住居費 総務省：13,600円 私たち夫婦：10万円 ▲87,000円
総務省の住居費は、持ち家前提となっていると思います。私は住宅を所有しておりません。したがい、現在の家賃を当てはめています。
・交通費 総務省：17,000円（推定） 私たち夫婦：60,000円 ▲43,000円
総務省は交通費と通信費を一緒にしてしまっているので、仮に通信費を1万円として、交通費を17,000円と推定しました。
私たち夫婦は、老後も車を使用することを想定します。
【交通費の内訳】
車代30,000円(10年使用の減価償却)
ガソリン代10,000円
タイヤ代3,000円(3年使用の原価償却)
車検代5,000円(月平均)
保険代11,000円(月平均)
雑費1,000円(月平均)
このように、総務省算出と私たち夫婦では、住居費と交通費だけで13万円(住居費▲87,000円＋交通費▲43,000円)もの隔たりが発生してしまうのです。
老後6,500万円問題に向けて、少しずつ行動を起こす
上記が主な要因として、私たち夫婦二人の老後の生活資金は、1億2,300万円必要だと想定しています。うち、公的年金で5,800万円をカバーし、6,500万円を用意する必要があるという計算です。このことは、前回の記事でも書いた通りです。
2020年11月18日更新「老後の生活資金は1億2,300万円！？」
しかし、給付される公的年金は現在の水準で計算しているため、私たちが実際にもらえる20年後はもっと減額される可能性が高いのです。そうすると、私が掲げる老後6,500万問題は、7,000万円問題にも8,000万円問題にもなってしまうのです。
どちらにしても、一刻も早く行動を起こす必要があります。今年から本格的に資産運用を始めましたが、詳細は追って記したいと思います。
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